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4月は新卒の従業員を始め、従業員の入社が多い月となることから、今回は従業員が入社する際に行うべき法的手続きとその留意点についてとり上げましょう。>>本文へ |
- 4月に創設される育児時短就業給付金2025/03/25
- 3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2025/03/18
- 3歳未満の子を養育する従業員が利用できる年金額計算の特例2025/03/11
- 36協定を締結する際の注意点2025/03/04
- 4月から始まる出生後休業支援給付金2025/02/25
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今月は新入社員が入社し、総務担当者にとっては入社に伴う書類を提出してもらうなど多くの業務が重なる時期になります。社内でコミュニケーションを取り業務の調整をしながら進めていきましょう。>>本文へ |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、仕事と介護の両立支援制度を利用する際の家族の要介護状態の判断をとり上げます。>>本文へ |
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 | （出生時）育児休業申出書[2025年4月対応版] |
| 2025年4月施行の改正育児・介護休業法に対応した従業員が育児休業を申出るための書式サンプルです。 |  shoshiki100.docx
 shoshiki100.pdf |
nlb1629.pdf
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| 指導票 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令に明確な違反があるわけではないものの、労働関係法令の趣旨に照らして改善した方が望ましいと思われる事項、後々労働関連法令の違反に繋がる可能性がある事項を改善すべき旨記載し、交付する文書。 |
| お問合せ |
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社会保険労務士法人日本人事
〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町8-6
H1O（エイチワンオー）日本橋小舟町405 TEL：03-5614-6298 FAX：03-5614-6299
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