≪こんな企業様にお勧めします！≫
・労務トラブルを未然に防ぎたい、労働基準監督署の指導・調査に備えたい
・自社の労務管理体制の問題点を把握し、優先順位をつけて改善したい
・上場に向けて労務のコンプライアンス体制を整備したい
就業規則・労働契約・労働時間・休日休暇・解雇など
270項目以上をチェック、労務リスクを洗い出し、
法的解説はもとより、
改善案・優先順位までご提案します
≪チェック項目例≫
□ 法定労働時間を超える労働をさせる場合には、
□ 時間外労働に関する労使協定を締結し届け出ていますか
□ １年以内ごとに１回以上、定期健康診断を行っていますか
□ ６ヶ月勤務し全労働日の８割以上出勤したパートタイマーに
法定以上の年次有給休暇を付与していますか
〜労務監査の流れ〜 １．調査シートに現状を記入していただきます
２．就業規則・各規程・労使協定等を分析
３．関係者へのヒアリング
４．報告書を提出
５．報告書に基づき打合せ
６．改善項目と改善案をご説明
料金 ： 応相談
労務リスクチェック（簡易労務監査） ： 400,000円/社（税別）〜
＊その後、継続的に改善コンサルティングをご希望の企業様には、労務顧問契約をお勧めします。
【サービス残業への是正勧告が過去最多に】
従業員に残業代を支払わなかったとして労働基準監督署から是正指導を受け、結果的に１社で100万円以上の未払い残業代を支払った企業の数が2007年度に1,728社（前年度比約３％増）となり、厚生労働省が集計を開始した2001年度以来、最多を更新。支払総額も計272億4,261万円（同約20％増）となっており、同じく過去最高を更新した。
同省では、「労働者やその家族の方などから、各労働局、労働基準監督署に対して長時間労働、賃金不払残業に関する相談が多数寄せられており、これらに対して重点的に監督指導を実施した結果である」と分析しています。
