・労働基準法、労働安全衛生法等への対応
・労働時間管理
・就業規則見直し、改正
・年次有給休暇の賃金や残業代計算
・衛生委員会立ち上げ、運営
・健康診断受診率向上、事後措置
・健康情報の取り扱い、健康情報取扱規程作成
・ストレスチェック制度導入、データの活用
・女性、高齢者、多様性への対応
・ハラスメント教育、ハラスメント相談窓口研修
・ハラスメント対策委員会への参加、ハラスメント対応フロー構築
・就業規則改定
・新36協定対応
・年次有給休暇5日付与
・3ヵ月フレックス制度の導入の可否
・高度プロフェッショナル制度導入の可否
・労働時間の上限規制の管理
・産業医の役割の周知
・同一労働同一賃金への対応
・派遣労働者の同一労働同一賃金への対応
・労務手続システムのご提案
自社で手続を行いたい場合、使いやすいシステムを導入することにより、
業務効率化とコスト削減を実現できます。
オフィスステーション（https://www.officestation.jp/）
・電子申請できるほぼ全ての手続きができる
・料金がリーズナブル
・電話サポートなどの品質がよい
・ジョブカン、MFクラウド給与などとデータ連携ができる
・当方を通してのご契約ですと電話サポートを無料でつけることができます。
・勤怠システムのご相談
現在、様々なシステムがありますが、弊法人では主に下記の2種類をニーズに応じて
導入のご支援をしています。
各システムそれぞれの特徴があります。
料金だけではなく自社に合ったシステムを選択することが重要です。
・スポットご相談
一般的な手続等のご相談
10,000円 / 40分 （税別）
定期的にご相談がある場合は、下記の相談顧問契約がおすすめです。
労務相談、緊急対応等（難易度の高いもの、評価制度、同一労働同一賃金対応、
労働基準監督署、労働組合、問題社員、メンタルヘルス不調者対応等）
20,000円 / 40分 （税別）
顧問契約がある場合は、通常のご相談料金で対応いたします。
・はじめてのメンタル不調者対応（スポット）
はじめてメンタル不調者が発生した場合、
どうしてよいかわからないというご相談をよくお受けします。
初期対応として、
どのようなことが必要になるのか、
どのようなことをしてはいけないのか、など
1回のご訪問で交通整理をいたします。
必要に応じて、精神科医、弁護士のご紹介も合わせて行います。
規程の内容の確認も行いますので、就業規則があればご用意ください。
80,000円 （税別）
・キャリアに関する相談、助言等
・身体、知的、精神障害に関する相談
ご本人、ご家族、会社関係者に対する相談、助言等
・メンタルヘルス不調者とその関係者に対する相談、助言等
メンタルヘルス不調者に対する相談、助言等
メンタルヘルス不調者のご家族に対する相談、助言等
メンタルヘルス不調者への対応をする人事担当者、経営者に対する相談、助言等
・その他、身体的、心理的支援が必要な方への相談、連絡、調整
・顧問契約、相談顧問契約
月額契約で、企業の人事労務関係の相談や手続き業務をサポートします。
定期的に簡単な労務監査も行いますので、コンプライアンスの面からも安心です。
人事・労務関係の相談のみの、相談顧問契約もあります。
→ おまかせ顧問
→ 相談顧問
・人事労務コンサルティング
企業でもっとも大切な要素のひとつである『人』に関わる問題について、社内でのルールの作成支援、
人事評価制度の構築など、様々な側面からサポートいたします。
また、近年、リッツ・カールトンやジョンソン・エンド・ジョンソンが活用していることで注目されている
『クレド』の作成・導入コンサルティングや、ＥＳ（従業員満足）向上のための施策、上場を目指す企業の
労務コンサルティングなど、企業のさらなる発展のための支援もいたします。
まずは、ご相談ください。
→ 労務リスクチェック（簡易労務監査）
→ 労務トラブル、労働基準監督署対応
→ 利益が上がるリーダー養成研修
→ 人事評価制度構築、運用支援
・アウトソーシング
法改正が多く対応が面倒な社会保険や労働保険の届出書類作成や手続きを、専門家である
社会保険労務士が代行しますので、的確な手続きができるのはもちろん、御社内は基幹業務に
集中できます。
人材派遣業を開始する際の許認可申請も代行します。
また、関連会社の株式会社日本給与で、給与計算の代行を承ります。
→ 詳細はこちら
・その他
社員教育
→ 社員教育動画
メンタルヘルス
→ 専門のカウンセラーによる電話相談（コールセンター）
各種適性検査
→ 適性診断
→ 基礎能力診断
→ パーソナリティ診断
→ リーダーシップスタイル診断
